平成30年度（2018年度）調査研究報告会

近年、全国的に壮年期（30～50歳代）の単身世帯の増加が見られます。世帯形成は個人の自由の範疇ではあるものの、単身者は高齢期に生活リスクを抱えやすいとも指摘されています。今後の予測と政策的な対応に向け、壮年期の単身世帯の現状や展望についての調査研究を行いました。
　2年研究の1年目にあたる平成30年度（2018年度）は、国勢調査などの既存の統計資料をもとに、豊中市の単身世帯の量的な動向を把握しました。また、壮年期の豊中市民を対象に実施した質問紙調査にもとづき、単身世帯の生活リスクに注目した分析を実施しました。

少子高齢化が急速に進むなか、地域社会における互助やつながりの重要性が指摘されています。豊中市では長く行政主導で領域別・世代別に多くの地域団体が設けられてきた結果、地域を包括して課題解決にあたることが難しい状況にあります。
　7年前に立ち上がった「地域自治組織」は、住民が主体的に地域自治を進めていく新たな仕組みであり、行政側も地域の課題に総合的に対応するための体制を整えてきました。組織の立ち上げに至るまでのコミュニティ政策の歴史を振り返るとともに、今後の地域自治組織の活動を進めていく上で参考となる他市等の先進事例を報告しました。

とよなか都市創造研究所は、中長期的視点に立った調査研究を実施する自治体シンクタンクという性質上、研究所の外からはその事業内容が見えにくい面があります。当研究所の人材育成機能や調査研究機能を市民や市職員に周知していくことが、これらの機能をより市政に生かす方策と思われます。
　今回は、前身の豊中市政研究所設立から数えて22年が経過した当研究所の歴史とこれまでの活動の振り返りを報告しました。

「とよなか地域創生塾」は、地域課題の解決を実践する人材育成を目的とした学習と実践のプログラムを提供する学びの場として、平成29年（2017年）5月に新規開校しました。第2期目となる平成30年度（2018年度）は、企画力や実践力を身に着けることをめざし、ワークショップ形式の授業や空き家のリノベーション実習などを加えた全20回のカリキュラムを組みました。
　第2期目の主な活動内容を報告し、ここで育った塾生をはじめとする地域人材と協働していく地域づくりを考えました。