地域コミュニティと市民公益活動
平成12年12月7日（木）
報告者：豊中市法制文書課本荘泰司（平成９〜11年度研究所在籍）
助 言：佛教大学社会学部専任講師 緒方由紀氏
オブザーバー：豊中市市民生活課田中逸郎
まず調査研究の趣旨と結果を｢地域コミュニティを支える"市民組織"に注目し、モデルとして"市民活動団体"と"自治会・町内会"に分類、分析すると
『市民活動団体： 中高年、女性、作業多様、課題鮮明、拠点・資金不安定
／自治会・町内会：高齢化、男性、作業明確、課題分立、拠点・資金安定』という姿が鮮明になった｣と説明しました。これを受け、昨年度市内NPO法人を調
査した緒方氏は｢介護や福祉、教育など地域コミュニティでの多様な要請に応えるため、市民組織が行政のパートナーとして浮上する局面は増える一方、市民組
織間のネットワーキングも重要な視点｣とコメントされ、続いて田中氏が｢本年度から行政にNPOの検討窓口を設置、サポートの方向性について検討中｣と述
べ、概要を報告しました。
最後に出席者から「住民自治の基礎として自治会の補強が必要ではないか」、「行政支援は市民活動団体の自律性を重視すべき」などの提案があり、意見を交換しました。
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