| 平成20（2008）年度 基礎研究報告 |
■テーマ
基礎自治体の自律に関する研究―豊中の自律に向けて―
■研究報告書 要旨
近年、地方分権が進展するのにつれ、基礎自治体が「自律」的に政策を展開していくことが求められています。本研究では、基礎自治体の「自律」性について、主に国との関係から検討しています。その中では、豊中市が財政面及び事務の執行に関してどのような特徴を持っているのかについて、中核市や特例市との比較を行っています。
■研究報告書 目次
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| １． はじめに―研究の背景と目的 ２． 基礎自治体の「自律性」 ２．１．中央政府との関係から見た自治体の自律 ２．２．基礎自治体の影響力資源 ３． 日本の地方自治制度―集権・分権という視点 ３．１．政府間関係をめぐる類型軸 ３．２．集権・融合型地方自治制度の日本 ４． 地方分権下の基礎自治体 ４．１．地方分権一括法施行まで（〜2000年） ４．２．三位一体の改革（2001〜2005年） ４．３．2006年以降の変化 ４．４．地方自治体の変化 ５． 日本の地方自治体―比較の視点 ５．１．日本の地方自治体―財政 ５．２．分権・分離型の地方自治 ６． 特例市と中核市 ６．１．データ ６．２．制度概要と地理的な位置 ６．３．人口と財政 ６．４．単独事業から見た自律性 ６．５．行政サービス水準と自律性 ６．６．単独事業の拡充に向けた方策 ７． おわりに ７．１．本研究の要約 ７．２．残された課題と今後の展開 |
（城戸）